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2007年 06月 28日
イージス艦の中枢情報など相次ぐ情報流出が問題視されていることを受け、海上幕僚監部は、外国人配偶者を持つ隊員のうち特別防衛秘密(特防秘)など高度な秘密情報に触れる職場に配置されている隊員を、他の部署に異動させる方針を固めた。該当する隊員は約10人いるとされ、8月以降の定期異動で順次発令する。 #
by afnews2
| 2007-06-28 12:45
| ニュース
2007年 06月 28日
長崎市の伊藤一長・前市長の銃撃事件で、暴力団幹部、城尾哲弥被告(59)=殺人などの罪で起訴=の知人男性が、事件の約2時間前に「城尾被告が伊藤市長(当時)の選挙事務所に行くようだ」と知り合いの刑事に携帯電話で通報していたことが分かった。27日の県議会でこの問題が取り上げられ、県警の畔林(うねばやし)一喜(かずき)・刑事部長は電話があったことを認め「通報内容に緊迫性がなかったので、上司に報告していなかったようだ。的確に対応し、未然に防止すべきだった」と答弁した。 男性によると、市の不正が書かれた告発文を伊藤前市長に手渡そうとしていた城尾被告から事件当日の4月17日昼過ぎ、「どこに行けば(前市長に)会えるか」と電話で尋ねられ、選挙事務所の所在地を教えたという。 城尾被告が思い詰めた様子だったため、男性は同午後6時過ぎ、刑事の携帯電話に連絡し「城尾(被告)が告発文書を伊藤市長に直接渡すため、選挙事務所に行くようだ。恐喝未遂の現行犯で逮捕した方がいい」と伝えた。しかし、県警側は捜査員を選挙事務所付近に派遣するなどの対応をしていなかった。県警は発生時の会見で「銃撃事件は予想外だった」と説明していた。 起訴状によると、城尾被告は同午後7時50分ごろ、選挙事務所前で、伊藤前市長の背後から拳銃を2発発射し、前市長は翌日未明死亡した。 #
by afnews2
| 2007-06-28 12:40
| ニュース
2007年 06月 28日
抗うつ剤「パキシル」(一般名・塩酸パロキセチン水和物)の副作用が疑われる自殺者が05、06年度と2年連続で2ケタに増えたことが厚生労働省などの調べで分かった。パキシルはうつ病やパニック障害などに有効だが、若い人を中心に自殺行動を高めるケースがあり、添付文書にはすでに警告や注意が明記されている。厚労省は医療関係者に「患者の状態の変化をよく観察し、薬の減量など適切な処置を」と呼びかけている。 パキシルは世界で発売され、国内では00年11月から販売。製造・販売元の製薬会社「グラクソ・スミスクライン」によると、推計売り上げは01年は約120億円で、年々増え06年は約560億円。推定物流ベースでは抗うつ剤全体の約25%を占め人気が高いという。一方、厚労省の患者調査では、うつ病などの気分障害も増加傾向で、96年の43万3000人に対し、05年は倍以上の92万4000人に上っている。 厚労省と独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」によると、同機構への報告が義務化された04年度以降、パキシルの副作用と疑われる症例のうち、自殺をした「自殺既遂」は04年度が1件だったが、05年度は11件、06年度は15件と増加。自殺行動が表れた「自殺企図」も04、05年度の各2件に対し、06年度は24件に増えた。いずれも03年度以前は1ケタとみられ、06年度は厚労省が5月末現在でまとめた。 増加の原因について、医療関係者によると、処方される患者が増える中、医師が投与後、経過を十分に観察していないことなどが考えられるという。 一方、同社は「患者が勝手に服用をやめると、病状が悪化する恐れがあり、必ず医師に相談してほしい」と話している。 #
by afnews2
| 2007-06-28 12:22
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